便利で快適な自動車。多くの人が利用する自動車には様々な税金が課されています。
ほとん殆どが年額となり、毎年払ったり車検の際に支払いをしているかと思います。例えば自動車税は毎年4月1日の所有者に課され、5月頃に支払います。
重量税は車検時に払います。
では、払ってすぐに車を手放した場合、税金の扱いはどうなるのでしょうか。払った分は戻ってくるのか、来ないのか。確認していきましょう。

税金は、手続きを踏むことで、未経過分については、還付を受けることが出来ます。
買取店にて買取を依頼した場合ももちろん返還を希望できます。
ここでは、「自動車税」「重量税」について解説します。

自動車の税金は基本的に年単位で支払いますので、未経過分については申請を出せば還付を受けることができます。
あなたがすでに支払い済みの税金が戻る金額があるのです。

自動車税

4月1日に課税される自動車税。還付金を受け取るためには、いくつか条件があります。
税金が戻ってくる場合、また戻ってこない場合と、それぞれについて解説します。

以下は一番多いパターンで解説します。
自動車税を払ったけれど、年度途中で車を手放すことになった。
この場合は、年度の残った月分だけ月割りで返金されます。

例えば5月に自動車税を払い済み、10月に廃車にした場合。
廃車にした次の月である11月～3月分に当たる自動車税が返ってきます。 税金額34500円だったら34500－（34500×6÷12）＝17,250円が戻ってくることになります。
注意点としては、廃車にした次の月から数えるので、3月に廃車にした場合は還付金は発生しません。

一時抹消、永久抹消どちらでも返ってくる

車を手放す際のやり方は人それぞれだと思います。
完璧に廃車にする方、業者に下取りや買い取ってもらう方、または知人や家族に譲る。という場合もあるでしょう。
これらの中で廃車にする場合はもちろんですが、業者に買い取ってもらった場合でも還付金が返ってくることがあります。

買い取った後にそのまま買取店の名義にするのではなく、一時抹消の手続きをする場合があります。一時抹消でも自動車税の還付申請ができるので、査定を頼む際にでも一時抹消をするのか、店の名義に変えるのかを聞いておきましょう。
また、廃車の場合でも、買取金額に含めて込々で支払われる場合も有りますので、事前にどのような内容での契約なのか、理解をしておきましょう。
年度内に車を手放しても、知人や家族に譲るなど名義を変えるだけでは還付金は発生しません。
還付を受けるためには、廃車の手続きを踏まなければならないのです。

また、昨今人気がある軽自動車ですが、軽自動車については還付制度がありません。軽自動車の自動車税は税額が安く、1年分をまとめて払うものであり、還付制度そのものが設定されていないのです。

自動車重量税

自動車重量税とは・・・

自動車重量税とは、車検を受けている自動車に課せられる税金のことです。車検の際に一度に支払いをします。
車検継続時に支払う必要のある税金となっています。
新車時は3年分、車検継続時は2年分となります。
こちらも返金の制度があります。
定められている返金条件としては、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に可能で、自動車重量税の返金申請をする必要があります。

自動車重量税の返金額はいくらになるか？

自動車重量税の返金額は、廃車をした翌月から車検の残り有効期間までの月割りで決定されます。

例えば、廃車を2017年の10月にした場合、車検の有効期限が2019の1月とすると、15か月分の自動車重量税が返金されるのです。

以下を参考に、いくら自動車増量税が返金されるかを計算してみてください。

自家用乗用自動車　車検期間3年【新車登録時】

車両重量0.5トンごとに18,900円
車検期間2年／車両重量0.5トンごとに12,600円

軽自動車　車検期間3年【新車登録時】

1台につき13,200円
車検期間2年／1台につき8,800円

営業用トラック 車検期間2年

車両総重量1トンごとに5,600円
車検期間1年／車両総重量1トンごとに2,800円
※国税庁ホームページ参照

ちなみに、重量税の返金は、廃車（永久抹消登録）か解体することが条件となっているため、盗難時や行方不明の場合は、いくら廃車の手続きをしても返金されません。

自動車重量税を返金手続きは、自動車を解体した後に「永久抹消登録」の手続きと同時に行えます。

返金の申請書は、永久抹消登録の申請書と一緒になっているので、廃車の手続きと同時に、自動車重量税の返金の手続きもしてしまいましょう。

ちなみに、重量税の返金には審査があり、しかも、審査には約3ヶ月もかかりますが審査に通れば指定口座に返金額を振り込んでもらえます。

振込先の口座情報
（代理人が申請する場合）代理人の印鑑
（自動車の所有者以外が受け取る場合）所有者の自署・押印がされた委任状
が必要になります。用意して手続きに赴きましょう。
このように、手続きを踏むことで還付金を戻すことが出来ます。
買取店に売却する場合は、還付金込みの支払いの場合、車検が残っている状態での金額提示の場合もあります。
会社に確認し、どのような条件での金額なのかを確認しましょう。また還付を希望する場合は意思表示することも大切です。
また、還付金の金額を事前に確認しておくことで、業者との交渉にも使えると思います。
売却を決めたら、車検残りや、自動車税の時期を確認して計算もしておきましょう。お得に手放すことが出来ますよ。

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